裁判に求めていること
Fri.08.05.2015 Posted in 経過報告
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 私たちが裁判所に判断を求めている主な理由の一つに「責任役員制度について」があります。

 ご承知のとおり宗教法人法は、宗教上の事項(教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成すること)などを除き、これらに密接な関係がある事項は、世俗的な業務としています。 そして「法人」は、その意思の決定、活動を法人の機関を通じて行います。宗教法人法はその機関として3人以上の「責任役員」を置き、そのうちの1人が代表役員とされます。
その宗教法人(寺院)の事務は、責任役員の合意により決定され代表役員は宗教法人を代表し、その事務を総理するとなっています。

 この「責任役員制度」が宗教法人法の法意であり、各宗教法人(寺院)においては、社会の信頼に応える為に、常に「規則」にのっとった適正な運営を図る事を期待した制度であります。つまり責任役員会の合意のもとに寺院が適正に運営され、さらに責任役員に監査機能をもたせて民主的な寺院運営が図られます。

 今回の裁判は、宗務庁で「和解調停中」に、あろうことか、その和解相手の責任役員全員を解任して、自分の意に沿う自称責任役員を選任した行為が宗教法人法違反であるとして、私どもが司法の判断を求めたものです。 この良識の無い代表役員(住職)の信義則違反と宗教法人法に違反した行為が許されてしまえば、代表役員(住職)は、好き勝手なことが何でも出来ることになります。

 私どもは、住職問題を、裁判所が、形式的な訴訟入口論(原告適格云々)に拘泥せず、問題の実態に踏み込んで判断をしてほしいと願っております。
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