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宗門の将来(続き)
Thu.21.06.2012 Posted in 経過報告
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 宗務庁の年間予算規模は凡そ48億円。歳入の大半(90%)は、賦課金(教師賦課金も含む)と言われる各寺院からの宗費納入金。
 このシステムは、以前、週刊誌が大手コンビニのフランチャイズシステムを例えた説明が判りやすい。
 宗費賦課金は、寺格と各寺院の届出檀信徒数で割り振り賦課されるので檀家としては税金納入感覚である。

 宗費の使途を見れば宗務庁の活動姿勢が浮かび上がる。
歳出の40%以上が、宗務庁の人件費と教区に還付される宗費完納奨励金で費消される。布教強化費は10%程度である。印刷物以外は、日頃、宗務庁の活動を檀家は身近に感じない。

 活動を広範囲にすればするほど総花的になり効率が悪い。包括宗教団体の宗務庁組織を「大きな政府」にしないで、大本山護持と僧堂振興に重点を置き、布教教化を第一線の各寺院の住職が積極的に行える支援策をとるべきである。
また、世俗のまねごと如き宗議会は廃止し宗務庁を「小さな政府」にしてほしい。

 故に第一線の住職の能力、資質、道心が曹洞宗の将来を左右する。
 
 そこで問題は、仏教者として又、宗教法人の代表者として「住職にふさわしくない僧侶」の扱いである。宗制では「住職罷免」条項があるが、現実には有名無実である。刑事罰の懲役にでもならない限り罷免などしないだろう。
現状、多々ある「罷免申立」の取り扱いは先送りされいるため檀信徒が泣いているのが現実である。宗門が世間から「坊主互助会」と揶揄される所以である。
 
 現行の寺院規則や関係法令では、住職の立場は強く保護されている。宗費を負担しているなど野暮な事は言わないが、せめて檀信徒が訴えている「住職問題」を宗務庁が真摯に受け止め、率先して「問題のある住職」を再教育する方策をとって頂きたい。放置すれば将来必ず社会問題となると危惧しています。


 宗務庁が仏教者の組織として、本来の姿とは何か?見直す時期と思います。


  「只管打坐」

 
 
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